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コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

ガリレイグループは、経営の透明性の観点から公正な企業活動を促進し、社会からの信頼に立脚した持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの体制充実に取り組んでいきます。

コーポレート・ガバナンス体制

当社は、迅速かつ機動的な意思決定と経営戦略などの議論の 一層の充実と監督機能の強化を実現するため、監査等委員会設置会社を採用しています。また、役員の指名及び報酬などの 検討に当たっては、独立社外役員が過半数で構成される指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置しており、指名及び報酬決定 のプロセスについて客観性及び透明性を確保しています。

コーポレート・ガバナンス体制図

コーポレート・ガバナンス強化の歩み

コーポレート・ガバナンスの変革
2008年
  • リスク管理委員会を設置
2015年
  • 社外取締役を選任
2018年
  • 指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置
  • 取締役会実効性評価を開始
  • 政策保有株式の保有基準を明確化
2019年
  • 女性取締役を選任
2020年
  • 監査等委員会設置会社へ移行
  • コンプライアンス委員会を設置
  • 取締役会、経営会議の付議基準を見直し
2021年
  • 取締役の個人別の報酬等に係る決定方針を策定
  • ディスクロージャーポリシーを制定
  • コンプライアンス・ガイドラインを改定
  • 社外取締役の独立性基準を策定
2022年
  • 取締役執行役員制度を導入
  • 譲渡制限付株式報酬制度を導入、役員退職慰労金制度を廃止
2025年
  • 持株会社体制へ移行

各機関の役割

構成 役割
取締役会 グループ全体の重要事項の意思決定及び取締役の業務執行状況の監督を行っています。取締役会は毎月1回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催します。

(主な審議内容)
  • 経営計画、予算、決算などに関する事項
  • 組織、人事に関する事項
  • グループの業務執行に関する重要事項
  • 内部統制、リスクマネジメントに関する事項
  • サステナビリティの方針に関する事項
監査等委員会

代表取締役及びその他の取締役の職務の執行状況及び内部統制システムの構築・運用の状況について、監査を行っています。

(主な審議内容)
  • 監査方針、監査報告書
  • 取締役による意思決定のプロセス及び決定内容の適法性、適正性、妥当性及び合理性
  • コンプライアンス及びリスクマネジメント体制の整備、運用状況
指名諮問委員会

取締役及び執行役員の選任または解任のプロセスについて客観性及び透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として設置しています。能力や適正などを判断して候補者を審議し、取締役会は委員会の答申を受けて、取締役候補者及び執行役員を決定しています。

(主な審議内容)
  • 取締役候補者の推薦
  • 執行役員候補者の推薦
  • スキル・マトリックスの内容
報酬諮問委員会

役員報酬決定のプロセスにおいて、客観性及び透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として設置しています。

(主な審議内容)
  • 役員報酬制度の設計
  • 取締役(監査等委員を除く)の報酬総額

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

コーポレート・ガバナンスに関する報告書[PDF:127 KB]

役員一覧・スキルマトリックス

役員一覧・スキルマトリックス[PDF:348KB]

  • ①企業経営
  • ②マーケティング・営業
  • ③製造・研究開発・IT
  • ④国際性
  • ⑤財務・会計
  • ⑥人事・人材開発
  • ⑦法務・リスクマネジメント
  • ⑧サステナビリティ※1
  • ⑨ガリレイフィロソフィの実践※2
氏名 役職
福島 裕 代表取締役会長
福島 豪 代表取締役社長
福島 亮 取締役副会長
堀之内 健士 取締役 常勤監査等委員
林 絹子 取締役 常勤監査等委員

竹内 博史 取締役 監査等委員               ●     
藤川 隆夫 取締役 監査等委員                       
吉年 慶一  取締役 監査等委員                       

※1 当社におけるサステナビリティとは、ESG・CSR活動を含み、社会と地球環境(多様性、環境、資源など)の持続可能性に戦略的に取り組み、「幸せ創造企業」を実現することを示します。

※2 ガリレイフィロソフィとは、当社の企業理念・ビジョン・行動指針を包括する普遍的な判断基準であり、その実践において模範となっていただくことを期待するものです。

役員報酬

 当社は、「個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を、報酬諮問委員会の答申を経た上で2025年4月1日開催の取締役会決議により定めています。当社の取締役の報酬は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系としており、個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。

報酬などの種類 概要 報酬総額の上限
基本報酬 業務執行を伴う取締役に対して、各事業年度における連結の営業利益を業績指標のベースとして、各取締役の役位、職責等に応じた一定の基準に基づき算出した額を、賞与として毎年一定の時期に支給しています。 200百万円以内
(うち社外取締役分は年額30百万円以内)
業績連動報酬 各事業年度における個別の営業利益を業績指標として、各取締役の役位、職責などに応じて算出した額を賞与として毎年一定の時期に支給しています。 200百万円以内
非金銭報酬 当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を支給しています。具体的な支給時期については、取締役会で決定しています。 150百万円以内
(うち社外取締役分は年額12百万円以内)

報酬の総額(2024年度実績)

役員区分 報酬などの総額
(百万円)
報酬などの種類別の総額 (百万円) 対象となる役員の人数
(人)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
取締役
(監査等委員及び社外
取締役を除く)
410 107 195 107 7
監査等委員
(社外取締役を除く)
15 13 2 1
社外取締役 34 31 3 4
合計 459 152 195 112 12

取締役会実効性評価

取締役会の機能を向上するため、2018年より取締役会の実効性評価を、毎年一定の時期に実施しています。

2024年度の取り組みと評価

実施概要 対象者:2024年度末時点の全取締役(監査等委員も含む)
方法:匿名性を確保したアンケート調査
主な質問内容
  • 取締役会の構成
  • 取締役会の議案内容
  • 取締役会の運営
  • 取締役会の支援体制
評価結果 おおむね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性については確保されていると認識しております。今回の実効性評価を通じて得られた課題については、今後改善に向けて取り組んでいきます。

株主・投資家とのコミュニケーション

株主・投資家との建設的な対話に関する考え

  1. ガリレイは、株主や投資家の意見を経営に反映するため、適時適切な経営情報の開示を推進するとともに、建設的な対話を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることに努めています。
  2. ガリレイは、代表取締役をトップとして、総務G 経営企画課のIR担当者を中心に財経部門、営業戦略部門と連携し開示資料の作成を行い、株主・投資家との対話を充実させています。
  3. IR活動の実績や、株主とのコミュニケーションにより得られた意見等は年4回取締役会へ報告する仕組みをとっています。

株主・投資家とのコミュニケーションについて

ガリレイグループの業績や経営方針について、代表取締役より機関投資家の皆様へ説明する場として、半期ごとに決算説明会を実施しております。

その他に、経営陣や総務G 経営企画課のIR担当者による個別面談、株主・投資家向けの工場見学等も行っています。

決算説明会の様子
決算説明会の様子