コンプライアンス
ガリレイグループは、「企業理念」である“幸せ四則”を実現するために、「企業⾏動憲章」を制定しています。「企業⾏動憲章」は、事業活動に関わる全ての⾏動が⽬指す姿を⽰しており、この「企業行動憲章」に基づき、グループの国内外全ての役員、従業員が実践すべき行動のあり方を示した「行動規範（コンプライアンス・ガイドライン） 」を定めています。
ガリレイグループは、役員及び従業員一人ひとりが責任ある誠実な行動を積み重ねていくことで、社会からの期待や信頼に応え続けていくことを目指し、コンプライアンスを推進しています。
行動規範（コンプライアンス・ガイドライン）［PDF：762KB］
コンプライアンス推進体制
ガリレイグループ全体にコンプライアンスを推進するため、当社及び各事業会社に「コンプライアンス委員会」を設置しています。当社のコンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、グループ全体のコンプライアンスに関する方針、活動計画の立案を行っています。これに基づき、各事業会社のコンプライアンス委員会は個別の活動内容を策定し、実行することで、グループが一体となってコンプライアンスを推進する体制を構築しています。各事業会社におけるコンプライアンスの推進に関する活動状況については、当社のコンプライアンス委員会事務局が取りまとめ、四半期に一度取締役会に報告しています。
コンプライアンス教育
事業活動における法令、企業倫理、社内規程の遵守を確保するため、遵守すべき基本的な事項を行動規範（コンプライアンス・ガイドライン）として定めており、コンプライアンス研修の定期的な実施などにより、ガリレイグループ全体への周知徹底と浸透を図っています。
コンプライアンス研修は、入社時の研修と役職ごとの階層別研修に加え、ガリレイアカデミー、営業アカデミーなどの職種別研修においても必ず実施しており、さらに協力業者を対象とした研修も定期的に実施しています。また、下請法に関する研修など、特定のテーマに重点を置いた研修も都度実施し、従業員の法令に関する知識の向上を図っており、2024年度における研修実施回数は、計14回でした。
また、日常業務に関係する社内ルールや注意事項を解説した「コンプライアンス通信」を定期的に社内イントラネットに掲載しており、従業員に対するコンプライアンス意識の向上に取り組んでいます。
加えて、法務部門にて事業遂行に当たって特に留意すべき法令を洗い出し、それらの法令改正があった場合には、速やかに事業会社各社に通達、対応を指示する体制を構築しています。
内部通報制度
不正行為などの問題の早期発見と是正を図るため、内部通報制度を設けています。通報窓口は内部監査部門による内部の窓口に加え、弁護士法人による外部の窓口もあり、匿名での通報も可能です。なお、通報がなされた場合、速やかに内部監査部門をはじめとする関係部門にて調査を実施し、早期解決に努めています。この際、通報者のプライバシーを十分に保護するとともに、通報者が不当な不利益を被らないように報復行為の禁止など、必要な措置を講じています。また、人事部門を窓口としたハラスメント相談の専用窓やお取引先様向けの通報窓口「コンプライアンス窓口」も設置しており、さらなるコンプライアンスの推進と、お取引先様との関係強化を図っています。
腐敗防止・贈収賄防止
ガリレイグループは、行動規範（コンプライアンス・ガイドライン）に「公平・公正な取引」を定め、腐敗防止・贈収賄防止に取り組んでいます。
また、2023年にはガリレイグループサステナブル調達ガイドラインを制定・お取引様に配布し、サプライチェーン全体で腐敗防止・贈収賄防止の徹底に努めています。
個人情報保護
ガリレイグループは、行動規範（コンプライアンス・ガイドライン）に「個人情報の保護」を定め、個⼈情報の流出や業務⽬的外への流⽤を防⽌するよう徹底しています。
個人情報保護方針
反社会的勢力排除
ガリレイグループは、行動規範（コンプライアンス・ガイドライン）に「反社会的勢力への姿勢」を定め、反社会的勢力には毅然とした態度で接し、一切関係を持たないことを徹底しています。また、平素から警察などの外部機関との信頼関係の構築に努め、有事の際はそれら外部機関と連携し、企業と関係者の安全確保に努めています。
政治・行政との関係
ガリレイグループは、政治・行政とは透明度の高い健全な関係を保ち、寄付や便宜供与などを実施する場合は、関係法令や社内規則を遵守し、適正な手続きにより行います。
リスクマネジメント
ガリレイグループは、事業運営に関するあらゆるリスクを最小化するため、リスク管理規程に基づき、グループ全体のリスクを適切に管理しています。
リスクマネジメント推進体制
事業遂行または経営資源に負の影響を及ぼす可能性のある様々なリスクについて分析及び評価を行い、適切に管理するため、「リスク管理委員会」を設置しています。持株会社体制移行に伴い、グループ横断の組織へと変更し、グループ全体でリスクマネジメントを推進しています。リスク管理の進捗状況については、四半期に一度、取締役会に報告しています。
リスクアセスメント
リスク管理委員会では、リスクカテゴリーごとにリスクを抽出し、さらに優先順位を付け、リスクが高いと判断したものから優先的に対応策を検討・推進し、リスクの低減を図っています。
主要リスク
BCP（事業継続計画）
ガリレイグループでは、大規模災害など危機に直面した際に、人命を最優先として事業資産の損害を最小限に抑え、事業の継続と早期復旧を可能にするために、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）を策定しています。
「事業継続計画運用指針」と「自然災害緊急対応マニュアル」を整備しており、従業員の安全確認や事業を継続するための手順を定めています。BCPの実効性を高めることを目的に、拠点における定期的なリスク調査実施、マニュアルに基づいた定期的な訓練の実施、防災備品の拡充などを進めています。グループ 本社ビルは水害ハザードマップにて浸水エリアに指定されていますが、3階以上に執務室を設け、緊急用発電機を備える等、万が一の事態に備え対策を行っております。