基本的な考え方
ガリレイグループは、国際的な枠組みである「パリ協定」や「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」などの気候変動に関する国際ルールや法規制を順守し、脱炭素社会やSDGsの実現に向けた環境経営を推進しています。エネルギー使用量の削減やものづくりを通じた環境貢献に積極的に取り組み、エネルギー使用量、CO₂排出量の把握に努め毎年度行政へ適切に報告しています。「環境ビジョン2050」では、「気候変動への対応」を重点課題として、製品・サービスを通じたCO₂排出量の削減やサプライチェーン全体でのCO₂排出量の削減、再生可能エネルギーの導入などに取り組んでいます。
今後もステークホルダーとの対話を通じて事業活動および製品・サービスの改善に努め、社会の発展に貢献するとともに、企業価値向上に努めます。
TCFDに関する取り組み
ガリレイグループは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、TCFDに沿ってリスク・機会のシナリオ分析をするなど、取り組みを進めています。
ガバナンス
ガリレイグループ全体でサステナビリティ推進を行うため、サステナビリティ委員会を設置しています。気候変動についてもサステナビリティ委員会の中の「脱炭素社会の実現」に関する分科会において、分科会の責任者の下、推進活動を行っています。
戦略
ガリレイグループは、気候変動対策に取り組み、持続可能な地球環境を次世代に引き渡すことを目的に、サステナブルビジョン「DramaticFuture2050」を策定しています。2050年までの「カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現」に向け「環境ビジョン2050」を掲げ、それを実現するためのアクションとして「環境アクション2030」を策定し、環境先進企業としてステークホルダーからの期待、社会に対して責任を果たしていきます。ガリレイグループでは気候上昇のシナリオとして1.5℃、4℃の温度帯を想定し、シナリオ分析を実施しています。シナリオ分析の詳細は、下表をご参照ください。
気候変動領域における主なリスク・機会
リスク
機会 |
種類 |
リスク・機会の概要 |
財務影響 |
対処 |
| 1.5℃ |
4℃ |
| リスク |
移行
リスク |
冷媒規制の強化と対応コストの 増加(製品・拠点) |
大 |
小 |
- 環境アクション2030「グリーン冷媒への転換」、「冷媒ガス漏洩防止」推進
- 新冷媒取り扱いのための設備投資、技術習得のための研究開発、教育訓練
|
| 省エネルギー規制の強化と 対応コストの増加(製品・拠点) |
中 |
小 |
- 環境アクション2030「環境性能の高い製品を開発・提供」推進
|
| 炭素税の導入によるコストの増加 |
中 |
小 |
|
| 原材料価格・調達コストの増加 |
大 |
中 |
- GALILEI Supplier Hub、GALILEI Contractor Hub
- サプライチェーンと協働した対策の強化、売価への転嫁
|
物理
リスク |
自然災害の甚大化などの異常気象の深刻化による操業影響 |
中 |
大 |
|
| サプライチェーンの寸断による調達遅延 |
中 |
大 |
|
| 機会 |
製品・
サービス |
環境対応製品の需要増
(グリーン冷媒・省エネ製品) |
大 |
中 |
- 環境アクション2030「グリーン冷媒への転換」、「環境性能の高い製品を開発・提供」推進
|
| 断熱パネルの非冷空間への用途拡大 |
大 |
中 |
- 非冷空間へのパネル化の推進
- 高断熱住宅などへの技術応用の推進
|
| Zero Call Company推進による顧客の信頼獲得 |
中 |
中 |
|
| コールドチェーンの拡大による冷凍設備・パネルの需要増 |
中 |
大 |
- 食の上流へのグループシナジーの拡大
- 生産性、施工性の向上推進
|
| エネルギー源 |
再生可能エネルギーの低コスト化 |
中 |
小 |
|
使用シナリオ
- IEA （World Energy Outlook 2020）
- IPCC（AR5）
リスク管理
気候変動に関するリスク管理については、サステナビリティ委員会 の中の「脱炭素社会の実現」に関する分科会において行っています。
指標と目標
「環境アクション2030」のアクションごとに指標と目標を設定しています。上記のガバナンスにおいて各指標の進捗状況がモニタリングされています。
CO₂排出量削減 中長期目標（2013年比）
CO2排出量削減への取り組み
最新の省エネ技術の積極導入や再生可能エネルギーの活用などを通じ、バリューチェーン全体でCO2排出量削減に貢献します。
フクシマガリレイ㈱岡山工場、滋賀(水口)工場に太陽光発電設備を導入
業務用冷蔵庫を製造する岡山工場（第一工場・第二工場）とショーケースを製造する滋賀（水口）工場に太陽光発電設備を導入しています。岡山工場では2022年１月より、滋賀（水口）工場では2022年３月より稼働を開始しました。
さらに電力調達を見直し、岡山工場では2022年１月より、滋賀（水口）工場では2024年７月より工場使用電力をCO2フリー電力に転換しました。
これにより、フクシマガリレイ㈱の生産・研究開発活動に使用する電気エネルギーはすべて再生可能エネルギーで賄われ、電力由来のCO2排出がゼロとなりました。
岡山工場
2023年度
CO₂排出量：86%減（2013年度比）
滋賀(水口)工場
2023年度
CO₂排出量：42%減（2013年度比）
建築物のZEB化を推進 ZEBリーディング・オーナー認定登録
当社は、革新的省エネルギー技術の導入による環境負荷の低減を目指し、新本社ビルのZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）※1化を推進しています。
ガリレイグループ本社ビルが「ZEB」を見据えた先進建築物として、50%超の省エネルギーを実現する「ZEB Ready」※2に該当し、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）※3の評価で5つ星を獲得したことから、「ZEBリーディング・オーナー」の認定登録を取得しました。今後もZEBの普及・拡大に努めていきます。
※1 ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは
年間で消費する建築物のエネルギー量を大幅に削減するとともに、創エネでエネルギー収支「ゼロ」を目指した建築物のこと。
※2 ZEBから派生した分類として、下記の「Nearly ZEB」と「ZEB Ready」も広義でZEBに含まれる。
①Nearly ZEB（ニアリー・ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）
ZEBに限りなく近い建築物として、ZEB Readyの要件を満たしつつ、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量をゼロに近づけた建築物を指す（基準値からのエネルギー削減率が75%～100%未満）。
②ZEB Ready（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル・レディ） ZEBを見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化および高効率な省エネルギー設備を備えた建築物を指す（基準値からのエネルギー削減率が50%～75%未満）。
※3 建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）とは
建築物のエネルギー消費性能を評価する第三者認証制度の1つ。BELSはBuilding-Housing Energy-efficiency Labeling Systemの略。一般社団法人住宅性能評価・表示協会に登録されたBELS機関が、省エネルギー性能の評価・表示を行う。ガイドラインに基づく表示内容と併せ用途毎の省エネルギー性能指標に応じた★数が表示される。
お客様との協働によるCO₂排出削減貢献
お客様との協働により、エネマネ事業、ZEB化の推進を通して、バリューチェーン全体のCO₂排出量削減に取り組みます。
2022年、環境共創イニシアチブが公募する「ZEBプランナー」に登録されました。
登録番号：ZEB2022P-00004（フクシマトレーディング株式会社）
Scope3削減に向けた取り組み
スーパーマーケット業界初の省エネ達成度ランク最高位「ZEB」認証を取得した原信白根店（新潟市南区）にZEB化を実現するための省エネ設備として、ガリレイエアテックシステムを納入しました。
ガリレイグループは、「ZEBプランナー」に登録し、お客様と協働して「脱炭素社会の実現」に向け、ZEB化の推進を通してScope3削減に貢献します。
イニシアチブへの参加